返金が来ないときの催促：予定日の翌日から問い合わせる順番

返金が来ないときの催促は、店が示した返金予定日の翌日から始めます。注文番号、支払方法、返金予定日を一文にまとめ、同じ窓口へ一度送ります。期限前に何度も送ると、担当が変わり記録が散らばります。

相手と返金の約束と日付を一つの記録に残すなら、OweTraceのTraceが使えます。フォローの日付を初めて保存したときだけ、端末へ通知が届きます[6]。

1. 返金が来ないときの催促は予定日の翌日から始める

返金が来ないときの催促は、店が案内した返金予定日の翌日を起点にします。予定日より前に連日送っても、処理は速くなりません。何日空けるかの感覚は、返信はどれくらい待ってから催促するかが参考になります。

通信販売では、商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内なら、申込みの撤回や契約の解除ができ、返品の送料は消費者が負担します[1]。 広告に撤回や解除の特約が先に表示されていれば、その特約に従います[1]。

訪問販売にあるクーリング・オフと同種の規定は、通信販売にはありません[2]。

原状回復の義務が双方に生じたあとは、事業者は代金の返還を拒んだり、遅らせたりできません[1]。 代金を先に払った注文を事業者が承諾しないときは、受け取ったお金をすぐに返し、返し方を明らかにしなければなりません[1]。

条文の位置づけは消費者庁の通信販売の説明にまとまっています。

たとえば店のメールが「手続完了から10日で返金」と書いていれば、催促は11日目です。8日の法定の枠は引渡しの日が起点です[1]。店が書いた10日は、返金処理が起点です。二つの日付を混同すると、早すぎる催促になります。案内の画面は、その日のうちに保存します。

旅行先で日本の通販商品を受け取ったときも、起点は引渡しを受けた日です[1]。この8日は商品の引渡しが前提で、航空券や宿泊のような役務は数え方が違うことがあります。自分の取引がどちらかは、契約の画面と消費者ホットラインで確認してください。

2. 注文番号と支払方法を一文にして送る

催促の文面は、注文番号、支払った方法、返金予定日の三つを同じ段落に置きます。新しい担当者が読んでも、前回のメールを探さずに済みます。言い回しは催促文例集から借り、日付と注文番号だけ自分の取引に置き換えます。

日付の控えをアプリにするなら、OweTraceでは相手、返金の約束、店が示した日付を一つのTraceに置きます[6]。紙のメモでも役割は同じで、必要なのは約束と日付が離れないことです。

件名：返金の確認（注文番号： ）

担当者様

○月○日、返金の手続が完了したとの案内を受けました。返金予定日は○月○日です。
本日、入金を確認できません。注文番号は 、支払方法は です。
入金の予定日と、確認に使う番号を、このメールへの返信で教えてください。

送ったあとは、件名と送信日を同じ控えへ足します。二通目は、返事がないと分かってからにします。同じ日に窓口を増やすと、回答がどちらから返ったか分からなくなります。

3. カード・振込・電子マネーで次の窓口を分ける

返金の次の窓口は、支払いがカードか、銀行振込か、プリペイド型電子マネーかで分かれます[3]。

クレジットカードで、商品が届かないなど販売会社との問題があるときは、問題が解決するまでクレジット会社への支払いを一時的に拒める場合があります[4]。 これは売買契約を解除する権利ではありません[4]。

支払期間が2月未満の取引、支払総額が4万円未満のクレジットカード契約、リボルビングやローン提携販売で現金価格が3万8千円未満のときなどは、対象から外れます[4]。 商品が届けば問題は解決した扱いになり、支払いは再開されます[4]。

2者間の契約では、販売店に「商品が納品されるまでお金は払わない」と伝えられます[4]。すでに商品が手元にあり、遅れているのが返金だけのときは、未納品を理由にする抗弁とは場面が違います。その場合は、店への一文と、カード会社への連絡が先です[3]。

返事がないときは相談窓口へ切り替える

店と連絡が取れず、商品も返金も来ないときは、消費者ホットライン188へ相談します[3]。 銀行振込で支払ったお金を取り戻すことは非常に困難なため、振込先の銀行へすぐ事情を伝えます[3]。

プリペイド型電子マネーの情報を相手に伝えたあとも、お金を取り戻すことは非常に困難です[3]。

話し合いの末に金銭の支払いを裁判所へ求める段階では、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る少額訴訟があります[5]。 同じ裁判所での利用は、1人につき年間10回までです[5]。

判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内に異議を申し立てなければ、判決は確定します[5]。 申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です[5]。 手数料の額は裁判所の案内に従います。

申立ての前に、裁判所の窓口か法律の専門家に手順を確認してください。

相手の住所が日本にない通販では、住所地の簡易裁判所へそのまま申し立てられません。どの窓口が現実的かは、188の相談で切り分けます。返金の遅れだけでは、支払停止の抗弁も少額訴訟も自動では始まりません。

押さえておきたい点

返金の催促で見落としやすい点は、次の四つです。

• 催促の起点は、店が示した返金予定日の翌日です。通信販売では引渡しから8日以内なら申込みを撤回でき、広告の特約があれば特約が優先します[1]。
• 文面は注文番号、支払方法、返金予定日を一つにまとめ、同じ窓口へ一度送ります。
• カード払いはカード会社へ相談し、振込とプリペイド型電子マネーは取り戻しが非常に困難です[3]。
• 店と連絡が取れないときは188へ相談します[3]。少額訴訟は60万円以下が対象です[5]。

よくある質問

返金の催促で先に決めるのは、開始日、送る窓口、残す記録の三つです。

返金の催促は予定日の翌日からでよいですか

返金の催促は、店が案内した返金予定日の翌日を起点にします。予定日の記載がないときは、通信販売の返品なら受領日から8日以内の規定と、広告の特約のどちらが当てはまるかを先に見ます[1]。同じ窓口へ一度だけ送り、送信日を残してください。

通信販売にもクーリング・オフはありますか

通信販売には、訪問販売と同じクーリング・オフの規定はありません[2]。返品できるかは、受領日から8日という法定の規定と、広告にあらかじめ書いてある特約のどちらによるかで決まります[1]。特約の画面は、消える前に保存してください。

カード払いで返金が来ないときはどこへ連絡しますか

カード払いでは、カード会社へトラブルを伝えると対応してもらえる場合があります[3]。 支払停止の抗弁は契約の解除ではなく、販売会社との問題が解決するまでクレジット会社への支払いを止める権利です[4]。

期間や金額で対象外となる場合があるため、条件は協会のページで確認します。

返金の約束日はどのように残すとよいですか

返金の約束日は、相手との約束と日付を一つの記録に残すと管理しやすいです。OweTraceでは、その日付をTraceに登録し、フォローの日だけ端末へ知らせます[6]。返信が来たら、同じ記録に日付を追記します。

References

[1] 消費者庁 通信販売 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

[2] 消費者庁 通信販売の広告 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

[3] 国民生活センター 届かない商品と返金 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241211_1.html

[4] 日本クレジット協会 支払停止の抗弁 https://www.j-credit.or.jp/customer/qa/qa_05.html

[5] 裁判所 少額訴訟 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_02/index.html

[6] OweTrace https://taoapex.com/ja/products/owetrace/